ビジネス短信のコンテンツ一覧 開く

ビジネス短信は70カ所を超えるジェトロ海外事務所の駐在員から送られる国際ビジネス関連ニュースです。

過去記事一覧

一覧を見る

特集

ジェトロ・メンバーズ向け

その他コンテンツ

国・地域別記事一覧

産業別記事一覧

テーマ別記事一覧

閉じる

メキシコ、COP27で気候変動対策に480億ドルの投資を発表

（メキシコ）

メキシコ発

2022年11月22日

メキシコ政府は11月12日、マルセロ・エブラル外相がエジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）において、ジョン・ケリー気候変動担当米国大統領特使とともに、メキシコの気候変動における公約を発表した。公約の内容は以下のとおり。

  1. 今後8年間で温室効果ガスの排出量を22％から35％まで削減する。
  2. 気候変動対策として480億ドルの投資をする。
  3. 炭素の排出量を5,200万トン削減する。
  4. 2030年までにクリーンエネルギー発電を2倍（40ギガワット以上）にする。

具体的な計画として、持続可能な開発協議会のフランシスコ・アクーニャ・メネズ会長がCOP27に同席し、「ソノラ持続可能エネルギー計画」を発表した。この計画では、米国国境付近にあるソノラ州において、太陽光発電、天然ガスの液化、グアイマス港の近代化を促進するための投資を行う予定だ。

マルセル・エブラル外相は「この目標によって、北米地域は最も効果的なエネルギー転換を実現できるだろう。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領の決断は、何百万人の雇用の創出とメキシコにおけるグリーン経済の拡大につながるだろう」と発言している。

現地紙は、上記目標の達成に懐疑的

しかし、現地では、COP27で掲げた目標の実現可能性を疑問視する声も出てきている。例えば、メキシコ政府はオアハカ州の風力発電、ソノラ州の太陽光発電、水力発電所のリパワリング(注)などを組み合わせて、6.7ギガワットの再生可能エネルギー発電施設を建設予定だ。しかし、6.7ギガワットの発電規模では、2030年までのメキシコにおける再生可能エネルギー発電容量目標に全く足りない状況だいう（「レフォルマ」紙11月10日）。

(注)老朽化した発電設備をリニューアルすることで発電量を増強させること。

（阿部眞弘）

（メキシコ）

ビジネス短信　fdedc2c642d43c76

関連情報

もっと見る

この情報はお役にたちましたか？